【株式銘柄分析】(株)イノベーション【2021年3月期 第3四半期決算】

  • 2021年4月14日
  • 2021年5月5日
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本ページでは(株)イノベーションの決算資料などを元に株式投資銘柄としての現状の価値、将来性等を分析していきます。あくまで個人的な分析になるので参考にするもしないも皆様次第です。

最新の決算は2021年2月9日発表の2021年3月期第3四半期決算になります。

会社業態及びビジネスモデル

企業概要 法人営業支援会社。BtoB向け営業・マーケティング支援のオンラインメディア事業(認知→見込み顧客情報入手)、ITソリューション事業(見込み顧客育成→提案・クロージング→アップセル・クロスセル)を展開。オンラインメディア事業では見込み顧客のリード情報の提供(法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」、法人向けサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」)、セミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」提供、日経BP社が提供するオンラインメディアサービスの営業代行。ITソリューション事業では見込み顧客発見支援「List Finder」を提供。2015年日経BP・リンクアンドモチベーション<2170>と資本業務提携。2018年セミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」をオープン、アペルザ社との業務提携を解消。2019年ウェビナー配信ツールのコクリポ社を完全子会社化。
取扱商品
・オンラインメディアサービス(見込み顧客のリード情報、IT製品の比較・検討「ITトレンド」、サービスの比較・検討「BIZトレンド」)
・クラウドサービス(マーケティングオートメーションサービス「List Finder」、セールスイネーブルメントツール「Sales Doc」)
・オンラインセミナープラットフォームサービス「SeminarShelf」(セミナー動画プラットフォーム)
企業URL
https://www.innovation.co.jp/ir/

※マネックス証券/銘柄カウンターページより抜粋

まず事業構造ですが下記2つの事業に分かれます。2020年3月期の実績になります。

名前だけ見ても何だかよく分かりませんが、オンラインメディア事業が主力となっていますね。

オンラインメディア事業

こちらの事業ですが「ITトレンド」「BIZトレンド」「Seinar Shelf」というメディアサイトが媒体となっています。こちらは2020年3月期決算説明資料のスライドですが既にコロナ禍の前からサイト利用者数や売上高、等は大きく伸びていますね。

ITトレンド/ BIZトレンド

法人向けIT関連製品やサービスを比較や検索ができるサイトです。広告掲載料や成約手数料の様な形で収益を得ているのだと思われます。業務管理関係の製品・サービスがメインですね

収益に関しては商品やサービスを掲載する企業からの成果報酬型の課金モデルとなっていますので、いかにサイトへのUU数(サイト利用者数の様なものを)を増やすかがキーになるわけですね。

Seminar Shelf

Seminar Shelf (セミナーシェルフ)は、セミナーを開催したい企業と参加したいビジネスパーソンを繋ぐ、「いつでも・どこでも・無料で」セミナー動画を視聴できるサービスです。

ビジネスに関係したTopicに特化した動画を視聴できるサービスですね。

こちらも収益は成果報酬型(見込顧客の獲得)による課金モデルですね。日系ビジネスID保持のユーザーを流入させているため成約率は高そうですね。(元々ビジネス意識の高い人たちが顧客になっているので)

 

セールスクラウド事業

売上・利益の全体から見た構成率は10~15%程度ですが「List Finder」と「Sales Doc」というサービスが軸になっています。

所謂、MA(マーケティングオートメーション)と呼ばれる営業支援のツールやソフトウェアを提供しています。以下HP内から抜粋

マーケティングオートメーション(MA)とは、簡潔にいえば、新規顧客の獲得や見込み顧客の育成なども含めたマーケティング施策をサポートするためのツールやソフトウェアを指します。

マーケティングオートメーション(MA)の市場規模は年々成長しており、2020年には約640億円に到達すると予測されています。そのため、導入を検討している企業は年々増加しており、マーケティングオートメーションと他のツールを並行して使用できるなどの環境が整いつつあります。

企業における見込み顧客の獲得は、マーケティングによる宣伝やコンテンツの提供などによって行います。そして最終的な目的は、獲得した顧客に対して、自社のサービスや商品をPRし、販売につなげることで利益を得るというものです。

コロナ禍も相まって今まさに波に乗っているビジネスモデルだとも言えそうです。

 

更にWEBセミナーを提供するコクリポ社を2019年6月末に買収しており、これも今後の収益の柱になる可能性を秘めている面白いサービスです。

ではもう少し詳細を見ていきましょう。

 

株式基本指標

私が銘柄のスクリーニングを行う上で重要視している指標を並べてみます。

基本指標

2021/4/9時点の数値

指標

数値

市場

マザーズ

上場年

2016年12月21日

株価 3,190円
PER(予) 29.3
PBR(予) 3.09
ROE 10.21%
ROA 7.56%
予想EPS

109

自己資本比率 70.8%
発行株式数 2.1(百万)株
配当利回り 0.00%
配当性向 0.00%
現金同等物 2,002(百万)円 / 2021年3月期 第3四半期決算
有利子負債 0(百万)円 / 2021年3月期 第3四半期決算
利益余剰金 500(百万)円 / 2021年3月期 第3四半期決算

無借金経営で財務状況は超健全です。やけに現金比率が高いな、と思ったら今年増資してますね。一気に現金が3倍以上になっています。

設備投資やM&Aの為の準備資金だと思われます。

2020年3月度も結構積極的に投資を行っていますので、本年度も増資で得た資金で積極投資を継続する可能性が高そうです。

 

独自バリュエーションチェック指標

「1%の人が知っている99%勝てる株が見つかる本」を参考に行う将来のROEや配当利回りを参考にした手法です。これで購入銘柄を決めるわけでは無いのですが、参考にしています。

こちらの各指標を使ったバリューチェックの具体的方法はこちらで解説しているので、それぞれの指標を見ていく背景説明は省きます。(詳しくは別記事で解説しています。)

経年営業利益率

2021年度3月期予想

14%
2020年度3月期 9%
2019年度3月期 1%
2018年度3月期 2%
2017年度3月期 14%
その他基本的指標 備考/目標基準
配当性向

0.00%

≧50%
増収歴(純利) ≧4年
中期経営目標 × 中計目標は見つからず
20年後もサービスが継続しているか? 〇/△/× で✖は投資NG
7年後の株価予想 1.5倍 ⑦の数字を市場平均利回り1.6%(2018年)で割る

こちらのバリュエーションチェックの手法を用いた場合、長期的(5~7年)に見た株価上昇ポテンシャルは1.5倍程度となっております。

ただ今年は増資を行った事で自己資本が倍以上になっている状態ですので実際去年までの自己資本を使うとROEも倍増して20%超えとなります。そうなると上記計算式から算出される株価上昇の期待値も3倍以上となります。

まぁあくまで計算に基づく期待値なので参考程度でいいかと思います。利益率が2019年度と2018年度が以上に低いのが気になりますね。

当時の決算資料を見返すと投資や販管費の増大に伴う費用増から利益面を大きく押し下げていた模様です。

 

株価と業績の推移

経年の業績推移と株価の関係

↓マネックス証券/銘柄スカウターページから抜粋

↓ここ数年の株価の動きです。

 

足元の株価は上場時とほぼ同じですね。。株価のピークは2020年の6月の6,220円で2020年度のEPS予想109円から逆算するとPERは57倍と大分期待値が切りあがっていました。まぁビジネスモデル的にもかなり今後伸びそうな業態ではありますが、足元は大分株価は落ち着いています。

ちなみに足元第3四半期までの累計の業績は下記の通りです。今年は飛躍の1年となりそうですが来年度の予想次第でまた株価が大きく動く可能性はありそうです。

直近決算 2/12日発表の2021年3月期第3四半期決算
金額(百万円) 進捗率 対前年比
売上 2,084 77.2% 44.1%
営利 307 78.7% 258.8%
経常 307 78.7% 259.7%
純利 201 87.4% 413.4%

こちらの数字を見ると既に進捗率は75%を超えており、今年度の業績予想達成はかなり堅そうです。

また四半期毎の単独の業績を見ていってもここ2年間は順調に売上拡大してきており、3年で売り上げは倍増となっています。

 

 

直近の業績詳細・将来展望など

もう少し直近の状況や将来展望を細かく見ていってみます。

主に2021年第3四半期の決算短信決算説明資料から見ていきます。

まず主力のオンラインメディア事業ですが好調な売上増加の通り、IT/BZトレンドへのサイト利用者やSeminar Shelfへの会員数は順調に伸びを見せています。

実際にこの市場は年率30%程度の伸び率で成長している市場とのことで、確かに様々な企業でDXですとかIT化と騒がれ、それに応える形で様々なサービスが世の中には存在しますがどのサービスが自社のニーズとマッチしているのか、という点は見極めが非常に難しいポイントですので、今後もこの比較メディアサイトのニーズは拡大傾向であることは間違いなさそうです。

 

Seminar Shelfに関しても会員数は順調に拡大しており、こうしたプラットフォーム型ビジネスは利用者数増⇒掲載企業の引き合い増⇒コンテンツ充実⇒更なる利用者増、という正のスパイラルに入ると非常に強く新規参入も寄せ付けなくなります。そのサイクルが始まっているようにも見えます。

 

2019年6月に買収したウェビナー開催用のプラットフォームも堅調にアカウント数伸びています。フリーのアカウントもあるようなので、全部が収益に繋がるわけではないですが月額3万円~という料金体系はかなり法人向けとしては魅力的な価格帯かと思います。(個人レベルでも十分活用できますね)

時価総額75億円程度、売上規模も30億円足らずとまだまだ伸びしろが見える会社かと思います。実際に上記の売上を生むユーザー数やサービスの採用企業数も順調に右肩上がりです。

増資による多額のキャッシュも確保し、新規事業への投資や事業拡大に向けた活動も今後さらに積極的に行っていくと考えられ、将来が楽しみな銘柄ですね。

 

では参考にして頂けますと幸いです。Let’s 経済的自由人!!